利用規約

株式会社Sunshore（以下「当社」といいます。）は、ユーザーに対し、SNS投稿管理・生成AIサービス「カッテニ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。この「カッテニ」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本規約は、お客様と当社との間の法的に拘束力のある契約となります。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本サービスを利用することにより、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。

第1章　総則

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、株式会社Sunshore（以下「当社」といいます。）が提供するSNS投稿管理・生成AIサービス「カッテニ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. ユーザーは、本規約に従い本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。

3. 本規約に定めるほか、本サービスの利用に関するガイドライン、ポリシー、個別規定等が存在する場合、それらも本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本利用契約には、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。ただし、緊急を要する場合やユーザーの一般の利益に適合する変更の場合は、当該期間を短縮できるものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、または当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。

第3条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「ユーザー」とは、第4条の規定に従い本サービスの利用を申し込み、当社によって当該申込みを承諾された個人、法人及び団体をいいます。

(2) 「本サイト」とは、当社が公開する本サービスに関するウェブサイトをいいます。

(3) 「外部サービス」とは、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、YouTube、TikTok、Threads等のSNSプラットフォームその他、本サービスと連携する第三者が提供するサービスをいいます。

(4) 「外部サービス運営事業者」とは、外部サービスの運営者をいいます。

(5) 「有料プラン」とは、本サイトまたは本サービス上で別途定められる料金を伴う本サービスのプランをいいます。

(6) 「法人プラン」とは、法人または団体が業務目的で利用するために当社が別途提供するプランをいいます。

(7) 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿する文章、画像、動画、音声、その他すべての情報をいいます。

(8) 「AI生成コンテンツ」とは、本サービスのAI機能により生成されるテキスト、画像、その他のコンテンツをいいます。

(9) 「学習データ」とは、AI機能の精度向上および本サービスの改善を目的として当社が利用するデータであり、ユーザーコンテンツ、AI生成コンテンツ、ユーザーの編集内容、投稿後のパフォーマンスデータ等を含みます。

(10) 「紹介プログラム」とは、ユーザーが他者に本サービスを紹介し、紹介を通じて新規ユーザーが有料プランを契約した場合に当社が紹介者に対して報酬を付与する仕組みをいいます。

(11) 「API」とは、当社が提供するアプリケーションプログラミングインターフェースをいいます。

(12) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権をいいます。

(13) 「アカウント情報」とは、GoogleアカウントまたはAppleアカウントの認証情報、本サービスに登録したメールアドレス、パスワード等を含みますが、これらに限りません。

第2章　ユーザーアカウント

第4条（利用登録）

1. 本サービスは、13歳以上の者を対象としています。13歳未満の者は本サービスを利用することができません。13歳以上18歳未満の未成年者が本サービスを利用するには、法定代理人（親権者等）の事前の同意が必要です。

2. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社の定める方法により利用登録の申請を行うものとします。

3. 登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。登録の申請は、登録希望者自身が行うものとし、当社が別途認める場合を除き、Googleアカウント、Appleアカウント、またはメールアドレスを通じて行われるものとします。

4. 本サービスの提供に必要な範囲で、GoogleアカウントまたはAppleアカウントに登録された情報、メールアドレス、および連携するSNSアカウントの情報（ユーザー名、プロフィール情報、過去の投稿内容等を含みます。）を当社が取得し、利用することに、登録希望者は同意するものとします。

5. 当社は、前項の申請に対し、当社の定める基準に従って登録の可否を判断し、登録を承諾した場合はアカウントを付与するものとします。

6. 当社は、登録希望者が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、登録を拒否できるものとします。

(1) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。

(2) 13歳未満の者、または法定代理人の同意を得ていない未成年者の場合。

(3) 反社会的勢力等である、または反社会的勢力等との関与があると当社が判断した場合。

(4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。

(5) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合。

第5条（アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 当社は、アカウント情報の認証情報が一致した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。

3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、または第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、ユーザーが負うものとします。

第6条（アカウントの停止・削除）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時停止し、またはユーザーアカウントを削除することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合。

(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。

(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合。

(6) 第4条第1項に違反して13歳未満であることが判明した場合。

(7) その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合。

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第7条（ユーザーの退会）

1. ユーザーは、当社の定める退会手続を行うことにより、いつでも本サービスを退会することができます。

2. 退会に際し、ユーザーは当社に対する債務が全て履行されていることを確認するものとします。未払いの債務がある場合、ユーザーは退会後も当該債務の支払義務を負うものとします。

3. ユーザーが退会した場合、当社は以下の方針でユーザーデータを取り扱います。

(1) 退会確定から90日以内に、個人を特定できる情報（氏名、メールアドレス、SNSアカウント識別情報等）を削除します。

(2) 前号の削除後も、個人を特定できない形に匿名化処理したデータ（投稿文のテキスト、AI生成文、編集内容等）については、AIサービス改善目的に限り当社が継続して保持・利用することができます。匿名化処理後のデータには個人情報保護法等の個人情報保護規制は適用されません。

(3) 本サービスとの連携を解除したSNSアカウントのアクセストークンは、連携解除後30日以内に削除します。

4. 有料プランの利用期間中に退会した場合であっても、原則として利用料金の返金は行わないものとします。ただし、年間プランの場合において、当社の重大な過失に起因するサービス停止が30日以上継続したときは、日割計算による残余期間分の返金を行います。

5. 当社は、最終のアクセスから1年以上経過しているユーザーアカウントを、事前通知の上、削除することができるものとします。

第3章　本サービスの利用

第8条（本サービスの内容）

1. 当社は、本規約に基づき、ユーザーに対し、AIを活用したSNS運用効率化サービス「カッテニ」を、ユーザーが選択するプランに応じて提供します。

2. 本サービスの主な機能は当社ウェブサイトまたは本サービス内の表示に準じるものとし、ユーザーの選択するプランによって利用できる機能、回数、容量、期間等が異なります。

3. フリープランを利用する場合、ユーザーの投稿には当社の指定するハッシュタグが自動的に付与されること、広告が表示されること、AIチケットの消費時に広告表示が発生することがあること、およびその他の機能制限が存在することに、ユーザーは同意するものとします。

4. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容をいつでも変更、追加、中止または廃止できるものとします。

第9条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは、有料プランを利用する場合、当社が別途定める料金プランに従い、利用料金を当社に支払うものとします。

2. 利用料金の支払いに必要な振込手数料、その他費用はユーザーの負担とします。

3. 有料プランは、ユーザーが別途当社が定める方法により期間満了日までに解約の意思表示を行わない限り、有効期間終了後も同一の条件にて自動的に更新されるものとします。

4. Apple App Store、Google Play ストアまたはStripe等の決済プラットフォームを利用する場合、当該決済プラットフォームの規約が適用される場合があります。

5. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

6. 当社は、利用料金の価格を変更する場合、変更後の価格を適用する日の30日前までにユーザーに通知するものとします。

第10条（プラン変更および解約）

1. ユーザーは、有料プランからフリープランへの変更、または有料プランの解約を希望する場合、当社所定の方法により手続きを行うものとします。

2. 有料プランの利用期間中にプラン変更または解約の手続きを行った場合、既に支払われた利用料金の返金は原則行わないものとします。ただし、第7条第4項のただし書きに定める場合はこの限りではありません。

第11条（ユーザーの責任）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約、適用される法令、および当社が別途定めるガイドライン等を遵守するものとします。

2. ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

3. ユーザーは、本サービスの利用に起因して、当社または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってこれを解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第12条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為。

(2) 犯罪行為に関連する行為。

(3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為。

(4) 本サービスに関する当社の知的財産権を侵害する行為、または不正に模倣、改変、複製する行為。

(5) 虚偽の情報を登録する行為、または虚偽の情報に基づいて本サービスを利用する行為。

(6) 本サービスの利用登録時または利用中に、他人になりすます行為。

(7) 本サービスに連携するSNSアカウントの利用規約その他各SNSプラットフォームの利用規約またはガイドライン等に違反する行為。

(8) 当社または第三者に対する詐欺、脅迫、名誉毀損、信用毀損、営業妨害その他当社または第三者に不利益を与える行為。

(9) 本サービスを通じて、本サービスの趣旨と関係のない、または当社の許可を得ていない広告、宣伝、勧誘、または営業活動を行う行為（ユーザーが自らのSNSアカウントにおいて正当に行う活動を除く）。

(10) 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。

(11) 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為。

(12) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードの解析を試みる行為。

(13) 本サービスの機能を不正に利用する行為（フリープランにおける広告表示回避、有料プランの制限回避等を含む）。

(14) 紹介プログラムの不正利用（自己紹介、架空アカウントによる紹介、組織的な不正紹介等）。

(15) 本サービスを利用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為。

(16) その他、当社が不適切と判断する行為。

第13条（ユーザーコンテンツの利用許諾およびAI学習データへの同意）

1. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、自らが著作権その他一切の正当な権利を有していること、および第三者の権利を侵害するものでないことを当社に対し保証するものとします。

2. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、プロモーションに必要な範囲で、複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、分析、加工その他の利用を、無償で許諾するものとします。

3. ユーザーは、AIライター機能の提供・精度向上および本サービスの継続的な改善を目的として、当社が以下のデータ（以下まとめて「学習データ」といいます。）をAIモデルの学習に利用することに同意するものとします。

(1) 連携されたSNSアカウントの過去の投稿内容（テキスト、ハッシュタグ、投稿形式等）。

(2) 本サービスのAI機能が生成したテキスト（採用・不採用を問わず、すべての生成物）。

(3) ユーザーによる編集内容（AI生成文を編集した場合の変更内容および変更前後の差分）。

(4) ユーザーが最終的に投稿したテキスト（SNSへの実際の公開内容）。

(5) 投稿後のパフォーマンスデータ（いいね数、リーチ数、保存数等のSNSインサイト）。

(6) 本サービスの利用状況データ（機能の利用頻度、操作履歴等）。

4. 前項の学習データの利用は、本サービスの機能改善・AI精度向上の目的に限定されます。当社は学習データを第三者に販売しません。

5. ユーザーは、アカウント設定画面の「AI学習への同意」設定からいつでも学習データの利用をオプトアウトすることができます。ただし、オプトアウト後も、オプトアウト前に収集・処理済みの学習データについてはその後の利用を完全には保証しません。

6. 法人プランを利用するユーザーのデータは、当該法人ユーザーが明示的にオプトインしない限り、学習データとして利用しないものとします。

7. ユーザーは、当社に対し、ユーザーコンテンツの利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。

第14条（ユーザーコンテンツに関する保証および責任）

1. ユーザーは、ユーザーコンテンツが、第三者のいかなる権利（著作財産権、著作者人格権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権等）も侵害しないことを保証するものとします。

2. ユーザーコンテンツに関して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、本規約に違反する、または不適切であると当社が判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーコンテンツの削除、公開停止等の措置を講じることができるものとします。

第15条（SNS連携に関する注意）

1. ユーザーは、本サービスを外部サービスと連携して利用する場合、連携する各外部サービスの利用規約、ガイドライン、ポリシー等を遵守するものとします。

2. 当社は、各外部サービスの仕様変更、機能制限、サービス停止、API利用規約の変更等により、本サービスの一部または全部が利用できなくなる場合があることを、ユーザーは予め承諾するものとします。

3. ユーザーは、外部サービスのアカウント認証情報等を自己の責任において厳重に管理するものとします。

第16条（AI機能の利用に関する注意）

1. 本サービスにおけるAI機能は、学習データに基づき推論・予測・生成を行うものであり、その出力内容の正確性、完全性、信頼性、合法性、有用性を当社が保証するものではありません。

2. AI機能の出力内容はユーザーの意図や期待通りの結果を保証するものではなく、誤りや不適切な内容を含む可能性もあります。ユーザーは、AI機能の出力内容を自己の責任において確認し、利用するものとします。

3. 当社は、AI機能の利用またはその出力内容に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

4. AI機能によって生成されたコンテンツの著作権帰属については、現行の著作権法の解釈および当社のプロンプト設計の態様によって異なる場合があります。ユーザーは、AI生成コンテンツを利用する際、著作権を含む法的問題を自己の責任において確認するものとします。

第17条（広告表示）

1. 当社は、フリープランのユーザーに対し、本サービス内または本サービスを通じて、当社または第三者の広告を表示できるものとします。

2. フリープランにおいてAIチケットを消費する操作を行う場合、広告視聴が条件となる場合があります。ユーザーは、フリープランを利用することにより、この仕組みに同意するものとします。

3. 当社は、広告の内容について一切の責任を負わないものとします。

第18条（紹介・アフィリエイトプログラム）

1. 当社は、ユーザー（以下本条において「紹介者」といいます。）が第三者（以下本条において「被紹介者」といいます。）に本サービスを紹介し、被紹介者が紹介者の固有の紹介コードまたは紹介リンクを通じて有料プランを契約した場合に、当社が別途定める紹介報酬を紹介者に付与する紹介プログラムを提供します。

2. 紹介プログラムへの参加資格、報酬の種類・金額・支払方法・支払時期、およびその他の詳細条件は、当社が別途定める「紹介プログラム規約」に従うものとします。

3. 紹介者は、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 自己紹介（紹介者自身が被紹介者として登録する行為）。

(2) 架空のアカウントを作成して紹介報酬を得る行為。

(3) スパムメール等の不正な方法による紹介行為。

(4) 虚偽の情報を用いた紹介行為。

(5) 当社が不正と判断するその他の行為。

4. 当社は、前項の違反が疑われる場合、紹介報酬の支払いを停止し、またはアカウントを停止することができるものとします。不正な紹介行為によって支払われた報酬については、返還を求めることができるものとします。

5. 当社は、紹介プログラムの内容をいつでも変更または終了することができるものとします。

6. 紹介報酬の支払いに係る税務上の処理はユーザー自身の責任において行うものとします。

第19条（APIの利用）

1. 当社は、本サービスの機能をAPIを通じて外部から利用できる機能を提供する場合があります。APIの利用は、当社が別途定めるAPI利用規約に従うものとします。

2. APIを利用するユーザーは、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 当社が定める利用上限（レートリミット）を超えてAPIを呼び出さないこと。

(2) APIを通じて取得したデータを、本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(3) APIキーを第三者と共有しないこと。

(4) APIを通じて本サービスの機能を複製または代替するサービスを構築しないこと。

3. 当社は、APIの提供を予告なく変更、停止または終了することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. APIを利用したサービスを第三者に提供する場合（toBサービスへの組み込み等）は、当社との別途の書面による合意が必要です。

第4章　データとプライバシー

第20条（個人情報の取扱いに関する権利）

1. ユーザーは、当社が保有するご自身の個人情報について、以下の権利を有します。

(1) 開示請求：当社が保有するユーザー本人の個人情報の開示を求める権利。

(2) 訂正・追加・削除請求：保有する個人情報の内容が事実と異なる場合に訂正、追加または削除を求める権利。

(3) 利用停止請求：個人情報が本規約または個人情報保護法に違反して取り扱われている場合に、利用停止または消去を求める権利。

(4) データポータビリティ：当社が保有するユーザー本人の投稿データ等について、機械可読形式（JSON等）での提供を求める権利（当社の技術的対応状況による）。

2. 前項の権利行使を希望するユーザーは、当社所定の問い合わせフォームまたはサービス内の設定画面からお申し出ください。当社は、ご本人確認の上、法令の定める期間内（原則として受付後30日以内）に回答いたします。

第21条（データ保持期間）

1. 当社は、以下の期間、ユーザーデータを保持します。

(1) アカウント情報（メールアドレス等）：アカウント有効期間中。退会後90日以内に削除。

(2) SNSアクセストークン：連携有効期間中。連携解除後30日以内に削除。

(3) SNS過去投稿データ（学習用に取得したもの）：退会後90日以内に匿名化処理。匿名化後は継続保持。

(4) AI生成ログ：匿名化処理済みのものは無期限保持（退会後は匿名化処理を実施）。

(5) 課金・決済記録：法令上の義務（商法・税法等）に基づき7年間保持。

(6) お問い合わせ履歴：最終対応日から3年間。

2. 前項の保持期間は、法令の要求、争訟対応の必要性、または正当な業務上の理由がある場合、当該期間を超えて保持することがあります。

第22条（セキュリティインシデントへの対応）

1. 当社は、ユーザーの個人情報に関するセキュリティインシデント（漏えい、滅失、毀損等）が発生した場合、個人情報保護法第26条に基づき、速やかに個人情報保護委員会への報告および影響を受けるユーザーへの通知を行うものとします。

2. 前項の通知は、当社が保有するユーザーのメールアドレス宛の電子メール、本サービス内の通知、または当社ウェブサイトへの掲示等の方法により行うものとします。

3. 当社は、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な技術的・組織的措置を講じるものとします。ただし、いかなる措置も完全なセキュリティを保証するものではありません。

第23条（法人プランのデータ処理）

1. 法人プランを利用するユーザー（以下本条において「法人ユーザー」といいます。）が、従業員その他の個人の個人情報を含むデータを本サービスに入力する場合、当社は法人ユーザーの委託を受けて当該個人情報を処理するデータ処理者として機能します。

2. 法人ユーザーは、本サービスに入力するデータについて、適用される個人情報保護法令に基づく必要な同意取得・通知その他の義務を自己の責任において果たすものとします。

3. 法人ユーザーは、当社に対しデータ処理補助者契約（DPA）の締結を求めることができます。DPAのひな型は当社ウェブサイトにて提供します。

4. 第13条第6項に定めるとおり、法人ユーザーのデータは、法人ユーザーが明示的にオプトインしない限り、AIモデルの学習データとして利用しないものとします。

5. 当社は、法人ユーザーのデータを、法人ユーザーの指示に従った範囲を超えて処理しないものとします。

第24条（個人情報保護）

当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。ユーザーは、当社のプライバシーポリシーに同意の上、本サービスを利用するものとします。

第5章　サービス提供および免責

第25条（本サービスの変更、中断、終了）

1. 当社は、当社の都合により、ユーザーに事前の通知または承諾なく、本サービスの一部または全部の内容を変更、追加、または一時的に中止することができるものとします。

2. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、原則として、終了予定日の1ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った本サービスの変更、追加、中止、終了または中断によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第26条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、信頼性、有用性、セキュリティ上の欠陥がないこと、または外部サービスとの連携が円滑に行われることについて、何ら保証するものではありません。

2. ユーザーは、本サービスを利用して行ったSNS投稿が、必ずしも希望する効果（フォロワー増加、エンゲージメント向上等）を生じることを保証するものではないことを予め承諾するものとします。

第27条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、その遅滞、変更、中断、中止、終了、本サービスを通じて提供される情報等の消失、ユーザーの登録情報の消失または破損、その他本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、AI生成コンテンツの正確性、完全性、合法性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行わず、これらに起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3. ユーザーが本サービスを利用してSNSに投稿したコンテンツの内容、外部サービス規約等の変更、またはユーザーのSNSアカウントにおける利用制限、アカウント停止等の措置に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスからリンクされている第三者のウェブサイト、サービス等に関連してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第28条（損害賠償）

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を当社に賠償するものとします。

2. いかなる場合においても、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーが過去3ヶ月間に当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合はこの限りではありません。

第6章　その他

第29条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 当社及びユーザーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(5) その他前各号に準ずる行為。

3. 当社又はユーザーは、相手方が反社会的勢力等に該当することが判明した場合には、催告なく本利用契約を解除することができます。

第30条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

2. ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第31条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡または通知は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メール、またはその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 本サービスに関するユーザーから当社への連絡は、本サービス内の問い合わせフォーム、またはその他当社が指定する方法により行うものとします。

3. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、ユーザーはその旨承諾するものとします。

第32条（譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、転貸、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第33条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第35条（誠実協議）

本規約に定めなき事項または本規約の解釈に疑義を生じた場合は、ユーザー及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第36条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本サービスに起因または関連してユーザーと当社の間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年7月7日
最終改訂日：2026年4月 株式会社Sunshore

株式会社Sunshore（以下「当社」といいます。）は、事業者に対し、SNSアカウントの運用代行サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。この「SNS運用代行サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本規約は、お客様と当社との間の法的に拘束力のある契約となります。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本サービスの利用を申し込むことにより、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。

第1章　総則

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、当社が提供するSNS運用代行サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、事業として、または事業のために契約の当事者となる法人および個人を対象とし、消費者契約法第2条第1項に定める消費者による利用を予定していません。

3. クライアントは、本規約に従い本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。

4. 当社とクライアントが個別に締結する業務委託契約書、申込書、見積書、提案書、その他個別の合意（以下「個別契約」といいます。）が存在する場合、個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。個別契約に定めのない事項については本規約が適用されます。

5. 本サービスとあわせて当社が提供するSaaS「カッテニ」を利用する場合、当該利用については別途「カッテニ利用規約」が適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「クライアント」とは、第4条の規定に従い本サービスの利用を申し込み、当社によって当該申込みを承諾された法人または個人事業主をいいます。

(2) 「本件アカウント」とは、本サービスの対象として個別契約において特定される、クライアントが保有または管理するSNSアカウントをいいます。

(3) 「外部プラットフォーム」とは、Instagram、TikTok、X（旧Twitter）、YouTube、Facebook、Threads、LINE等のSNSプラットフォームその他、本サービスの提供に関連する第三者が運営するサービスをいいます。

(4) 「本件業務」とは、個別契約において定める、当社がクライアントに対して提供する運用代行業務をいいます。

(5) 「成果物」とは、本件業務の遂行の過程で当社が作成し、クライアントに提供する動画、サムネイル画像、投稿文（キャプション、ハッシュタグを含みます。）その他の制作物をいいます。

(6) 「本件素材」とは、クライアントが当社に提供する写真、動画、音声、テキスト、ロゴ、商品情報、その他一切の資料および情報をいいます。

(7) 「最低契約期間」とは、第7条第1項に定める1年間の期間をいいます。

(8) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、クライアントの一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1ヶ月前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期をクライアントに電子メールその他当社所定の方法により通知します。

3. 前項の通知後、クライアントが本サービスの利用を継続した場合、クライアントは本規約の変更に同意したものとみなされます。

4. 料金の変更については、第16条の定めによるものとします。

第2章　契約の成立および契約期間

第4条（申込みおよび契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

2. 本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が前項の申込みを承諾した旨をクライアントに通知した時、または個別契約が締結された時のいずれか早い時点で成立するものとします。

3. クライアントは、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

4. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。

(2) クライアントが消費者である場合、または事業目的を欠くと当社が判断した場合。

(3) 反社会的勢力等に該当する、またはその関与があると当社が判断した場合。

(4) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。

(5) クライアントの事業内容が法令、公序良俗、または外部プラットフォームの規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。

(6) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合。

第5条（提供開始日）

本件業務の提供開始日は、個別契約において定めるものとします。個別契約に定めがない場合、本契約成立日の属する月の翌月1日を提供開始日とします。

第6条（クライアントの表明保証）

クライアントは、本契約の締結にあたり、以下の各号を表明し、保証します。

1. 本サービスを事業として、または事業のために利用すること。

2. 本契約を締結する正当な権限を有すること。

3. 本件アカウントについて正当な管理権限を有すること、または権限者から本サービスの利用について同意を得ていること。

4. 自己の事業が、薬機法、景品表示法、健康増進法、特定商取引法その他の適用法令を遵守していること。

第7条（契約期間・最低契約期間）

1. 本契約の契約期間は、提供開始日から起算して1年間（以下「最低契約期間」といいます。）とします。

2. クライアントは、最低契約期間中、第8条に定める場合を除き、本契約を解約することができません。

3. 最低契約期間の満了日の3ヶ月前までに、当社またはクライアントのいずれからも書面（電子メールを含みます。以下同じ。）による更新拒絶の意思表示がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

4. 前項に定める更新後の期間中における中途解約についても、第8条の定めを準用します。

5. 当社は、更新拒絶の意思表示を、更新後の期間の開始日の1ヶ月前まで行うことができるものとします。

第8条（中途解約および違約金）

1. クライアントは、最低契約期間および更新後の各契約期間の中途において、自己の都合により本契約を解約することはできません。

2. 前項にかかわらず、クライアントが真にやむを得ない事情により中途解約を申し出た場合において、当社がこれを承諾したときに限り、クライアントは以下の各号に定める違約金を当社に支払うことを条件として、本契約を解約することができるものとします。

(1) 違約金の額は、解約日の属する月の翌月から契約期間満了月までの残存期間に対応する月額報酬（消費税別）の総額とします。

(2) 前号の違約金に加え、クライアントは、解約日までに発生した未払報酬および当社が本件業務のために既に第三者に支出し、または支出義務を負った実費（外部人材への発注費、素材購入費、広告費、システム利用料等を含みます。）の全額を負担するものとします。

(3) クライアントが第16条第7項に定める本特典の適用により初期費用の減免を受けていた場合、クライアントは、前二号に定める金額に加え、同条第8項に定める減免相当額を支払うものとします。

(4) 当社は、前三号に定める違約金、未払金および減免相当額の請求書を発行し、クライアントは当社所定の期日までにこれを支払うものとします。

3. 前項の違約金は、民法第420条第1項に定める損害賠償額の予定として定められたものです。当社に前項の違約金額を超える損害が生じた場合、当社は当該超過額についても別途クライアントに請求することができるものとします。

4. クライアントは、本サービスの月額料金が、最低契約期間中の継続稼働および当社による初期の企画設計・体制構築コストを前提として算定されており、期間拘束が料金設定の重要な前提であることを確認し、これに同意します。

5. クライアントは、本条に基づく解約の申出をした場合であっても、当社が承諾するまでの間、本契約に基づく一切の義務（報酬支払義務を含みます。）を免れないものとします。

6. 当社が第34条（当社による解除）に基づき本契約を解除した場合、クライアントは第2項に定める違約金と同額を当社に支払うものとします。

7. クライアントは、民法第651条第1項の適用があると解される場合においても、本条の定めが同項に対する特約として優先して適用されることに同意します。

第9条（当社からの解約）

1. 当社は、3ヶ月前までにクライアントに書面により通知することにより、契約期間の中途において本契約を解約することができるものとします。

2. 前項に基づき当社が解約した場合、当社はクライアントに対し違約金を請求しないものとし、既に受領した報酬のうち解約日以降の期間に対応する部分を日割計算により返還します。

第3章　本件業務

第10条（本件業務の内容および法的性質）

1. 当社は、個別契約において定める範囲および条件に従い、本件業務を提供します。本件業務の内容は、以下のとおりとします。

(1) 本件アカウントに投稿する動画コンテンツの企画および構成。

(2) 前号の動画コンテンツの制作および編集。

(3) 投稿文（キャプション、ハッシュタグを含みます。）の作成。

(4) 前各号の成果物の本件アカウントへの投稿およびその日程管理。

(5) 個別契約において撮影付きプランが定められている場合には、第14条の2に定める撮影の実施。

(6) 次条に定める月次レポートの提出。

(7) その他、個別契約において本件業務に含まれる旨を明示的に定めた業務。

2. 本契約は、民法第643条以下に定める委任（準委任）契約であり、請負契約ではありません。当社は、善良な管理者の注意をもって本件業務を遂行する義務を負いますが、特定の結果または成果の達成を保証するものではありません。

3. 個別契約に明示的に定められていない業務は、本件業務に含まれません。クライアントが業務範囲外の対応を希望する場合、当社とクライアントは別途協議の上、追加報酬および条件を定めるものとします。

第10条の2（月次レポート）

1. 当社は、毎月1回、当社所定の様式により、前月の運用状況に関する月次レポートをクライアントに提出します。

2. 月次レポートに記載する事項は、以下のとおりとします。

(1) 当該月に投稿した動画の本数および投稿日。

(2) 各投稿の主要指標（再生数、いいね数、保存数等のうち、外部プラットフォームから取得可能なもの）。

(3) 本件アカウントのフォロワー数の増減。

3. 月次レポートは、翌月10営業日以内を目途に、電子メールその他当社所定の方法により提出するものとします。

4. 月次レポートは、外部プラットフォームが提供する数値をそのまま集計したものであり、当社は当該数値の正確性について責任を負いません。外部プラットフォームの仕様変更等により取得できない指標については、記載を省略することがあります。

5. 月次レポートの内容に関する説明、分析、改善提案、コンサルティングその他の助言業務は、本件業務に含まれません。

第10条の3（業務範囲外の事項）

1. 以下の各号に掲げる事項は、本件業務に含まれません。ただし、個別契約において本件業務に含まれる旨を明示的に定めた場合はこの限りではありません。

(1) 本件アカウントに寄せられるコメント、ダイレクトメッセージ、メンション、リプライ、引用投稿その他の反応の確認、返信および対応。

(2) フォロー、いいね、コメント等による他アカウントへの能動的な働きかけ。

(3) 炎上、誹謗中傷、風評被害その他のレピュテーションに関する対応。

(4) クライアントの顧客からの問い合わせ、予約、注文その他の対応。

(5) ライブ配信の実施および運営。

(6) 広告出稿の設計、運用および管理。

(7) インフルエンサーのキャスティングおよび交渉。

(8) 本件アカウント以外の媒体（ウェブサイト、メールマガジン、紙媒体等）における展開。

(9) 素材の撮影（個別契約において撮影付きプランが定められている場合を除きます。）。

(10) 撮影付きプランにおいて、個別契約に定める撮影回数を超える追加の撮影。

(11) 前条に定める月次レポートの範囲を超える分析、改善提案、コンサルティングその他の助言業務。

(12) 定例ミーティングの実施。

2. クライアントは、前項第1号ないし第4号に掲げる事項が、クライアント自身の責任において行われるものであることを確認します。

3. 当社は、本件アカウントに寄せられるコメント、ダイレクトメッセージ、メンションその他の反応を確認し、または監視する義務を負いません。当社が業務の過程でこれらを認識した場合であっても、クライアントへの報告義務を負うものではありません。

4. 当社は、前項に定める事項に起因してクライアントまたは第三者に生じた損害（商機の喪失、問い合わせへの未対応、誹謗中傷の放置その他を含みます。）について、一切の責任を負いません。

第11条（成果の不保証）

1. 当社は、本件業務の遂行により、以下を含む一切の成果が生じることを保証しません。

(1) フォロワー数、再生数、インプレッション数、リーチ数、いいね数、保存数、コメント数その他のSNS上の数値指標の増加または維持。

(2) 問い合わせ数、予約数、来店数、売上、その他クライアントの事業上の成果の向上。

(3) 特定の投稿の拡散、バズ、メディア掲載、その他の反響。

(4) 検索順位、レコメンド表示、その他外部プラットフォームのアルゴリズムに起因する結果。

2. 当社が提案書、見積書、打合せその他の場面において目標値、参考値、他社事例、シミュレーション等を示した場合であっても、それらは目安を示すものにすぎず、当社による成果の保証または確約を構成するものではありません。

3. クライアントは、SNSの運用結果が、外部プラットフォームのアルゴリズム、市場環境、競合状況、クライアントの商品・サービスの内容、本件素材の質・量、クライアントの協力状況その他の当社の支配の及ばない多数の要因に左右されることを理解し、これに同意します。

4. クライアントは、成果が期待に達しないことを理由として、報酬の減額、返金、支払拒絶、または本契約の解除を請求することはできません。

第12条（業務遂行の方法および稼働）

1. 当社は、本件業務の具体的な遂行方法、実施時期、担当者の配置その他の事項を、当社の裁量により決定することができるものとします。

2. 当社の対応時間は、平日（土日祝日および当社が定める休業日を除きます。）の午前10時から午後7時までとします。当該時間外に受領した連絡については、翌営業日以降の対応となります。

3. 個別契約において動画の制作本数、投稿本数等の月間上限が定められている場合、当該上限を超える対応は本件業務に含まれません。

4. 当該月に消化されなかった制作本数、投稿本数その他の稼働枠は、翌月以降に繰り越すことができないものとします。

5. クライアントの都合または第14条に定める協力義務の不履行により、当社が予定していた制作または投稿を実施できなかった場合であっても、当該分の稼働は消化されたものとみなし、報酬の減額または振替は行いません。

第13条（確認・承認プロセス）

1. 当社は、成果物をクライアントに提出し、クライアントの確認を求めるものとします。

2. クライアントは、成果物の提出後、個別契約に定める期間（定めがない場合は2営業日）以内に、承認または修正指示を当社に通知するものとします。

3. 前項の期間内にクライアントから承認または修正指示の通知がない場合、当該成果物は承認されたものとみなします。当社は、当該みなし承認に基づき投稿を実施することができ、その内容に起因して生じた結果について責任を負いません。

4. 修正対応の回数は、1つの成果物につき個別契約に定める回数（定めがない場合は2回）を上限とします。当該回数を超える修正、および承認後の修正・差し替えについては、当社は別途追加報酬を請求することができます。

5. 企画の方向性の変更、コンセプトの見直しその他成果物の作り直しに相当する指示は、前項の修正には含まれず、別途協議の上、追加報酬を定めるものとします。

第14条（クライアントの協力義務）

1. クライアントは、当社が本件業務を円滑に遂行できるよう、以下の事項について協力するものとします。

(1) 本件アカウントへのアクセス権限の付与および維持。

(2) 動画の制作に使用する写真、動画、音声その他の素材（以下「本件素材」といいます。）の提供。ただし、撮影付きプランにおいて当社が撮影した素材を使用する場合を除きます。

(3) 商品情報、サービス情報、価格情報、店舗情報その他本件業務に必要な情報および資料の提供。

(4) 当社からの確認・照会に対する速やかな回答。

(5) 第13条に定める期間内における成果物の確認および承認。

(6) 撮影付きプランにおいては、次条に定める撮影の実施への協力。

2. クライアントは、本件素材を、当社が指定する提出期限までに、当社が指定する形式および方法により提供するものとします。提出期限について個別契約または当社からの通知に定めがない場合、当該月の制作分については前月末日までとします。

3. クライアントは、本件素材について、当社が動画の制作に使用するために必要な数量および品質を満たすものを提供するものとします。当社は、提供された本件素材の数量または品質が不足すると判断した場合、クライアントに追加の提供を求めることができるものとします。

4. 当社は、本件素材の提供が必要となる場合、クライアントに対しその旨および提出期限を通知します。当該通知は、電子メール、チャットツールその他当社が指定する連絡手段により行うものとし、発信された時点でクライアントに到達したものとみなします。

5. 当社が前項の通知により本件素材の提供を求めたにもかかわらず、クライアントが提出期限までに本件素材を提供せず、または提供された本件素材が第3項に定める数量もしくは品質を満たさない場合、その責めはクライアントが負うものとし、当社は、当該分の動画の制作および投稿を行わないことができるものとします。

6. 前項の場合において、当該分の動画が制作されず、または投稿されなかったことにつき、当社は一切の責任を負いません。クライアントは、これを理由として、報酬の減額、返金、支払の拒絶、翌月以降への繰越、契約期間の延長、本契約の解除または損害賠償を請求することはできません。当該分の稼働は、消化されたものとみなします。

7. 当社は、本件素材の内容に起因する成果物の品質（画質、音質、明るさ、手ブレ、構図その他を含みます。）について、責任を負いません。クライアントは、本件素材の品質が成果物の品質を直接左右することを理解し、これに同意します。

8. クライアントによる本件素材の提供の遅延、回答の遅延、承認の遅延その他クライアントに起因する事由により、本件業務の遂行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わず、報酬の減額、返金または契約期間の延長は行いません。

9. クライアントに起因する事由により当社に追加の作業または費用が発生した場合、当社はクライアントに対し、当該費用を請求することができるものとします。

10. クライアントは、本サービスの提供期間中、本件アカウントについて、当社の事前の同意なく、第三者に運用を委託し、または本件業務と抵触する運用を行わないものとします。

第14条の2（撮影付きプランにおける撮影の実施）

1. 個別契約において撮影付きプランが定められている場合、当社は、個別契約に定める回数、時間、場所およびその他の条件に従い、動画の制作に使用する素材の撮影を実施します。

2. 前項の撮影により当社が取得した素材は、本件素材とみなし、本規約の本件素材に関する定めを準用します。

3. 当社は、第1項の撮影により取得した素材を、当該撮影に対応する期間の動画の制作に使用します。当該素材をもって当該期間の制作に必要な素材が充足する場合、クライアントは前条第2項に定める本件素材の提供を要しません。

4. 当社は、第1項の撮影により取得した素材のみでは、個別契約に定める本数または内容の動画を制作するために不足すると判断した場合、クライアントに対し、追加の素材の提供または追加の撮影の実施を求めることができるものとします。

5. クライアントが前項の求めに応じて追加の素材を提供しない場合、前条第5項および第6項の定めを準用します。

6. 個別契約に定める撮影回数を超える追加の撮影を実施する場合、当社とクライアントは、実施の可否、日程および追加報酬について別途協議の上、合意するものとします。当社は、当社の稼働状況その他の事情により、追加の撮影の実施に応じないことができるものとします。

7. クライアントは、撮影の実施にあたり、撮影場所、被写体となる商品・人員、その他撮影に必要な事項を自己の責任と費用において手配するものとします。

8. クライアントの都合により撮影日程が変更または中止された場合において、当社が撮影予定日の3営業日前までにその旨の通知を受けなかったときは、当該撮影は実施されたものとみなし、当社は代替日程の設定義務を負わず、報酬の減額または返金は行いません。この場合、当社に生じた実費はクライアントの負担とします。

9. 天候、災害、交通事情その他当社およびクライアントの責めに帰すことのできない事由により撮影が実施できなかった場合、当社とクライアントは、代替日程について誠実に協議するものとします。

第15条（アカウント権限の取扱い）

1. クライアントは、本件業務の遂行に必要な範囲で、本件アカウントへのアクセス権限を当社に付与するものとします。付与の方法は、可能な限り、各外部プラットフォームが提供するビジネス管理ツール等による権限付与によるものとします。

2. クライアントがログインID・パスワード等の認証情報を当社に提供する方法を選択した場合、これに起因して生じた不正アクセス、アカウントの不具合、情報の漏えいその他の損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

3. 当社は、付与された権限を本件業務の遂行の目的にのみ使用し、目的外に使用しないものとします。

4. 本契約が終了した場合、当社は速やかに本件アカウントへのアクセス権限を返還または削除するものとします。クライアントは、契約終了後、自己の責任においてパスワードの変更その他必要な措置を講じるものとします。

第4章　報酬および費用

第16条（報酬）

1. クライアントは、本件業務の対価として、個別契約において定める報酬（以下「本報酬」といいます。）を当社に支払うものとします。

2. 本報酬は月額固定制とし、提供開始日の属する月から契約期間満了月まで、毎月発生するものとします。

3. 月の途中に提供が開始または終了する場合の当該月の本報酬の取扱いは、個別契約に定めるところによるものとし、定めがない場合は日割計算を行わず1ヶ月分の全額とします。

4. 当社は、本報酬を変更する場合、変更後の報酬を適用する日の3ヶ月前までにクライアントに通知するものとします。ただし、報酬の変更は、契約期間の更新時にのみ効力を生じるものとします。

5. クライアントは、本報酬とは別に、本件業務の開始にあたり必要となる初期費用（アカウント設計費、コンセプト設計費、初期構築費等をいいます。以下「初期費用」といいます。）を当社に支払うものとします。初期費用の額および支払期日は、個別契約において定めるものとします。

6. 初期費用は、理由の如何を問わず返金されません。

7. 当社は、当社が別途定めるキャンペーン、割引施策その他の特典（以下「本特典」といいます。）により、初期費用の全部または一部を減免することがあります。本特典の適用条件、適用期間およびその他の詳細は、当社が別途定め、または個別契約において定めるものとします。

8. 本特典の適用を受けたクライアントについて、最低契約期間または更新後の契約期間の満了前に、第8条（中途解約および違約金）または第34条（当社による解除）に基づき本契約が終了した場合、当該クライアントは、減免を受けた初期費用の全額（以下「減免相当額」といいます。）を当社に支払うものとします。

9. 前項の減免相当額は、第8条第2項に定める違約金および未払金とあわせて請求されるものとし、クライアントは当社所定の期日までにこれを支払うものとします。

10. クライアントは、本特典が最低契約期間にわたる契約の継続を前提として提供されるものであり、初期費用の減免は当該継続を条件とする条件付きの減免であることを確認し、これに同意します。

11. 当社は、本特典の内容をいつでも変更または終了することができるものとします。既に本特典の適用を受けたクライアントについては、変更または終了の効力は及ばないものとします。

第17条（実費・別途費用）

1. 以下の費用は本報酬に含まれず、クライアントの負担とします。

(1) 広告出稿費およびその管理費。

(2) 撮影に係る交通費、宿泊費、スタジオ費、機材レンタル費、モデル・キャスト費、ヘアメイク費（撮影付きプランにおいて個別契約により本報酬に含まれる旨が定められているものを除きます。）。

(3) 第14条の2第6項に定める追加の撮影に係る費用。

(4) 有料の素材、フォント、BGM、効果音、ストックフォト等の使用許諾料。

(5) 外部ツール、SaaS、分析ツール等の利用料。

(6) インフルエンサー、外部クリエイター等への発注費。

(7) その他個別契約において別途費用とされたもの。

2. 前項の費用については、当社は事前にクライアントの承諾を得た上で立替払いを行い、事後にクライアントに請求することができるものとします。

第18条（支払方法および遅延損害金）

1. クライアントは、当社が発行する請求書に従い、当社所定の支払期日までに本報酬および費用を支払うものとします。支払期日について個別契約に定めがない場合、請求月の翌月末日とします。

2. 振込手数料その他支払に要する費用は、クライアントの負担とします。

3. クライアントが支払を遅滞した場合、クライアントは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. クライアントが本報酬の支払を1ヶ月以上遅滞した場合、当社は、催告なく本件業務の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合においても、クライアントの本報酬支払義務は消滅せず、当該停止期間中の本報酬についても支払義務を負うものとします。

5. 前項の業務停止によりクライアントに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第5章　知的財産権および法令遵守

第19条（成果物の権利帰属）

1. 成果物に関する知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、クライアントが当該成果物に対応する本報酬を全額支払った時点で、当社からクライアントに移転するものとします。ただし、以下のものは当社に留保されます。

(1) 当社が本件業務以前から保有していた知的財産権。

(2) 当社が汎用的に使用するテンプレート、フォーマット、分析手法、プロンプト、ノウハウ、その他の汎用技術。

(3) 第三者から使用許諾を受けた素材に関する権利。

2. 当社は、クライアントに対し、成果物に関する著作者人格権を行使しないものとします。

3. クライアントは、前項の定めにかかわらず、成果物を本件アカウント以外の媒体または目的で利用する場合、事前に当社に通知するものとします。第三者素材が含まれる場合、当該素材の使用許諾範囲を超える利用についてはクライアントが自己の責任において権利処理を行うものとします。

4. 本報酬の未払がある場合、クライアントは成果物を利用することができません。

第20条（本件素材および提供資料）

1. クライアントは、本件素材について、必要な権利（著作権、肖像権、パブリシティ権、商標権等）を有していること、または権利者から必要な許諾を得ていることを保証するものとします。

2. 本件素材に人物が写り込んでいる場合、クライアントは、当該人物からSNSでの公開について同意を得ているものとします。

3. 本件素材に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、クライアントはこれを賠償するものとします。

第21条（AI技術の利用）

1. 当社は、本件業務の遂行にあたり、当社が提供するサービス「カッテニ」を含む生成AI技術を利用する場合があります。

2. クライアントは、成果物の一部または全部が生成AI技術を用いて制作される場合があることに同意するものとします。

3. 生成AIにより制作された成果物の著作権の帰属および保護範囲については、現行法令の解釈により異なる場合があり、当社はこれを保証しません。

4. 当社は、本件素材および本件アカウントのデータを、本件業務の遂行および当社サービスの品質向上の目的で利用することがあります。ただし、クライアントが書面により拒否の意思を表明した場合、当社はサービス品質向上目的での利用を行わないものとします。

第22条（法令遵守および表示責任）

1. クライアントは、自己の商品・サービスに関する広告・表示について、景品表示法、薬機法、健康増進法、特定商取引法、医療法その他の適用法令を遵守する第一次的責任を負うものとします。

2. 当社は、成果物の作成にあたり、合理的な範囲で法令上の留意点に配慮しますが、成果物が全ての適用法令に適合することを保証するものではありません。クライアントは、第13条の確認・承認にあたり、自己の責任において法令適合性を確認するものとします。

3. クライアントが承認した成果物の内容に起因して、行政指導、措置命令、課徴金納付命令、第三者からの請求その他の不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

4. 当社が本件アカウントの投稿を代行する場合であっても、当該投稿はクライアント自身の表示として扱われるものとし、景品表示法第5条第3号に基づく指定告示（いわゆるステルスマーケティング規制）その他の表示規制への対応は、クライアントの責任において行うものとします。

5. クライアントが第三者（インフルエンサー等）に対価を提供して投稿を依頼する企画を実施する場合、広告である旨の表示等、必要な措置はクライアントの責任において講じるものとします。

第23条（外部プラットフォームの規約）

1. 当社およびクライアントは、本件業務の遂行にあたり、各外部プラットフォームの利用規約、コミュニティガイドライン、広告ポリシー等を遵守するものとします。

2. 外部プラットフォームの仕様変更、アルゴリズム変更、API提供条件の変更、規約変更、サービス停止等により本件業務の全部または一部が実施できなくなった場合、当社は責任を負いません。この場合、当社とクライアントは代替手段について誠実に協議するものとします。

3. 本件アカウントの凍結、削除、投稿の非表示、リーチ制限（いわゆるシャドウバンを含みます。）その他外部プラットフォームによる措置について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により当該措置が生じた場合はこの限りではありません。

第24条（禁止事項）

クライアントは、以下の行為を行ってはなりません。

1. 当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供すること。

2. 当社の担当者に対し、当社を介さず直接業務を発注し、または雇用の勧誘を行うこと。

3. 本件業務を通じて知り得た当社のノウハウ、企画手法、フォーマット等を、競合事業のために利用し、または第三者に開示すること。

4. 虚偽の情報を提供し、または当社を欺く行為。

5. 法令または公序良俗に違反する行為。

6. 当社の名誉、信用を毀損する行為。

7. その他、当社が不適切と判断する行為。

第6章　秘密保持および個人情報

第25条（秘密保持）

1. 当社およびクライアントは、本契約の履行に関連して相手方から開示された、秘密である旨を明示された情報および秘密として取り扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。

2. 前項の定めは、以下の情報には適用されません。

(1) 開示の時点で既に公知であった情報。

(2) 開示後、自己の責めによらず公知となった情報。

(3) 開示の時点で既に自己が保有していた情報。

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。

(5) 法令、裁判所または行政機関の命令により開示が要求される情報（この場合、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。）。

3. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。

第26条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本件業務の遂行にあたりクライアントから提供を受けた個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

2. クライアントが本件業務に関連して個人情報を当社に提供する場合、当社は個人情報取扱事業者からの委託を受けて当該個人情報を取り扱う者として機能します。クライアントは、当該提供について、本人からの同意取得その他法令上必要な手続を自己の責任において履行するものとします。

3. クライアントは、当社に対し、データ処理に関する覚書の締結を求めることができます。

第27条（再委託）

1. 当社は、本件業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとし、クライアントはあらかじめこれに同意します。

2. 当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について責任を負うものとします。

第28条（実績としての公表）

1. 当社は、クライアントの名称、ロゴ、本件アカウント、および本件業務の内容・成果を、当社のウェブサイト、提案資料、SNS、その他の媒体において実績として公表することができるものとします。

2. 前項にかかわらず、クライアントが事前に書面により公表を望まない旨を通知した場合、当社は公表を行わないものとします。

3. 当社が公表を行う場合であっても、クライアントの秘密情報のうち、公表について個別に同意を得ていないものは開示しないものとします。

第29条（競業避止の不存在）

クライアントは、当社が、クライアントと競合関係にある事業者を含む他の事業者に対しても本サービスと同種のサービスを提供することがあることを承諾し、当社に対し、これを制限することを求めないものとします。

第7章　免責および責任

第30条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、期待する成果を生じること、正確性、完全性、有用性を有すること、および外部プラットフォームとの連携が円滑に行われることについて、明示または黙示を問わず、何ら保証しません。

2. 当社は、本件業務の遂行にあたり善良な管理者の注意をもってこれを行いますが、それ以上の義務を負いません。

第31条（免責事項）

1. 当社は、以下の事由に起因してクライアントに生じた損害について、一切の責任を負いません。

(1) 外部プラットフォームの仕様変更、規約変更、サービス停止、アカウント措置。

(2) クライアントの協力義務違反、本件素材の不提供もしくは提供の遅延、提供された本件素材の数量もしくは品質の不足、または承認の遅延。

(3) クライアントが承認した成果物の内容。

(4) 生成AI技術の出力内容。

(5) 第三者による不正アクセス、SNS炎上、誹謗中傷その他の第三者の行為。

(6) 天災地変、感染症の流行、通信回線の障害、その他の不可抗力。

2. 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害について責任を負いません。

第32条（責任の制限）

1. 当社がクライアントに対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害が発生した月から遡って過去3ヶ月間にクライアントが当社に現実に支払った本報酬の総額を上限とします。

2. 前項の定めは、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合には適用されません。

第33条（クライアントによる損害賠償）

クライアントは、本規約または個別契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第8章　解除および契約終了

第34条（当社による解除）

1. 当社は、クライアントが以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 本規約または個別契約のいずれかの条項に違反した場合。

(2) 支払を1ヶ月以上遅滞した場合。

(3) 提供した情報に虚偽があることが判明した場合。

(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。

(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合。

(6) 手形または小切手が不渡りとなった場合。

(7) 事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡し、または解散した場合。

(8) 反社会的勢力等に該当することが判明した場合。

(9) 当社の名誉または信用を毀損した場合。

(10) 当社の担当者に対する暴言、脅迫、過度な要求その他の言動により、業務の継続が困難であると当社が判断した場合。

(11) その他、信頼関係を破壊する行為があったと当社が判断した場合。

2. 前項に基づき当社が本契約を解除した場合、クライアントは、第8条第2項に定める違約金と同額を当社に支払うものとします。

3. 第1項に基づく解除は、当社によるクライアントに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第35条（期限の利益の喪失）

クライアントが前条第1項各号のいずれかに該当した場合、クライアントは当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。

第36条（契約終了後の措置）

1. 本契約が終了した場合、当社は以下の措置を講じます。

(1) 本件アカウントへのアクセス権限の返還または削除。

(2) クライアントから預託を受けた素材のうち、クライアントが返還を請求したものの返還または削除。

2. 当社は、契約終了日から3ヶ月経過後、本件業務に関連して保有するデータを削除することができるものとします。クライアントは、必要なデータについて、契約終了前に自己の責任においてバックアップを取得するものとします。

3. 契約終了後の本件アカウントの運用、投稿の管理、コメント対応その他一切の事項は、クライアントの責任において行うものとします。

4. 第19条（成果物の権利帰属）、第20条（本件素材および提供資料）、第25条（秘密保持）、第28条（実績としての公表）、第31条（免責事項）、第32条（責任の制限）、第33条（クライアントによる損害賠償）、第37条（反社会的勢力の排除）、第41条（準拠法および管轄裁判所）、および第8条（中途解約および違約金）の規定は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第9章　一般条項

第37条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびクライアントは、相手方に対し、自己（法人の場合はその役員および経営に実質的に関与する者を含みます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 当社およびクライアントは、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

(5) その他前各号に準ずる行為。

3. 当社またはクライアントは、相手方が前二項の確約に違反した場合、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した者は相手方に対し、これにより生じた損害を賠償する義務を負いません。

第38条（通知）

1. 本契約に関する当社からクライアントへの通知は、クライアントが登録した電子メールアドレス宛の送信、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. クライアントから当社への通知は、当社が指定する電子メールアドレスまたは問い合わせフォームにより行うものとします。

3. 電子メールによる通知は、発信された時点で相手方に到達したものとみなします。

4. クライアントは、連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。通知を怠ったことにより生じた不利益についてクライアントが責任を負うものとします。

第39条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の条項は継続して完全に効力を有するものとします。この場合、当社およびクライアントは、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

第40条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義を生じた場合、当社およびクライアントは誠意をもって協議し、解決するものとします。

第41条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および個別契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約、個別契約または本サービスに起因または関連して当社とクライアントとの間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月17日 株式会社Sunshore