中小企業の84%がAIを利用。日本も対象のMeta調査でわかった使い道と「次の壁」【2026年10月】
Metaは日本を含むアジア太平洋9市場、約4,000人の中小企業経営者への調査を公開しました。84%がAIを使い、使い道の1位はコンテンツ作り。一方で86%が「もっと手引きが必要」と答えています。数字の読み方と、小さなお店の次の一手をまとめます。

この記事の要点
- Metaは2026年10月15日、YouGovに依頼した調査として、日本を含むアジア太平洋9市場の中小企業経営者3,983人の回答を公開し、84%がいまAIを使っていると発表した。
- 過去12か月にAIを使った経営者の使い道は、コンテンツの作成・編集が51%で最も多く、地域の広告・マーケティングが43%、翻訳が38%、顧客対応が37%と続いた。
- 一方で86%が「AIの効果を十分に得るにはもっと手引きが必要」と答え、研修の壁として最も多く挙がったのは費用(51%)だった。
「AIは大きな会社のもの」「うちのような小さな店にはまだ早い」。そう感じている方は、少なくないかもしれません。
ところが、日本を含むアジア太平洋の中小企業の経営者に聞いた調査では、すでに8割を超える経営者がAIを使っているという結果が出ました。Metaが2026年10月15日に公開したものです。
この記事では、調査の数字を、どこまで言えて、どこから先は言えないのかに気をつけながら整理し、小さなお店や会社が次に何をすればいいかをまとめます(英語の発表を訳して要約しています)。
何が発表されたのか:9市場・約4,000人の経営者調査
Meta Newsroomの発表(2026年10月15日)によると、調査はMetaがYouGovに依頼したオンライン調査です。
- 対象:オーストラリア、シンガポール、ベトナム、インドネシア、台湾、インド、タイ、日本、香港の9市場の中小企業経営者 3,983人
- 会社の規模:従業員1〜9人、10〜19人、20〜49人。規模ごとに人数の枠を設けて集めた
- 期間:2026年8月6日〜9月2日
Metaは、この結果は各国の中小企業全体を正確に代表するものではなく、幅広い中小企業の傾向を示すものだと書いています。また、発表されているのは9市場をまとめた数字で、日本だけの数字は公開されていません。タイのデジタル広告会社Relevant Audienceも、国ごとの数字は出ていないため、この数字を特定の国の統計として使わないよう注意しています。
わかったこと:使っている人は多く、使い道は「作る」が1位
発表された主な数字は次のとおりです。
- 84% がいまAIを使っている
- 76% が「過去12か月で生産性に良い影響があった」と回答
- 71% が「過去12か月で売上・販売に良い影響があった」と回答
- 80% が「AIは中小企業が大企業と戦いやすくする」と回答(同じ割合が「起業しやすくなる」とも回答)
- 83% が「以前ならずっと多くのお金や人手が必要だったことができるようになった」と回答

使い道(過去12か月にAIを使った経営者が対象)は、次の順でした。
- コンテンツの作成・編集:51%
- 地域の広告・マーケティング:43%
- 翻訳:38%
- 顧客対応・連絡:37%
1位が「コンテンツづくり」だったのは、SNSの投稿や写真・動画、チラシの文章など、毎日・毎週くり返す作業が多いからだと考えられます。広告や接客も上位に入っており、「お客さんに見つけてもらう」「問い合わせに答える」といった、売上に近い仕事でAIが使われ始めていることがわかります。
浮いた時間の使い道
生産性に良い影響があったと答えた人に、浮いた時間を何に使っているかを聞いた結果も出ています。
- 今の仕事の質を上げる:58%
- 成長や事業計画に使う:50%
- 今のメンバーでより多くをこなす:46%
「人を減らす」ではなく、「同じ人数でできることを増やす」「質を上げる」に使っている、という回答が多いのが特徴です。
次の壁:86%が「もっと手引きが必要」
一方で、86% の経営者が「AIの効果を十分に得るには、中小企業はもっと手引きが必要」と答えています。
研修を受けるうえでの壁として最も多かったのは費用(51%)でした。あったらうれしい支援としては、費用と効果(投資対効果)のわかりやすい情報と、データのプライバシーや安全についての手引きが挙がっています。
Metaはこの結果を、「中小企業はすでにAIを取り入れていて、いま求めているのは上手に使うための手助けだ」とまとめています。使い始める段階は過ぎつつあり、「どう使えば元が取れるのか」「お客さんの情報は大丈夫か」が次の悩みになっている、という読み方ができます。
数字を読むときの注意点
この調査を自分のお店の判断に使うときは、次の点を押さえておきましょう。
- 日本だけの数字ではない:9市場をまとめた数字です。Metaも、市場によって差があり、質問の受け取り方や翻訳、回答の傾向が影響している可能性があると書いています
- 本人の受け止めを聞いたもの:「売上に良い影響があった」は経営者の回答で、売上を測ったものではありません
- 依頼主はMeta:AIを使った広告ツールなどを提供している会社の依頼による調査です。発表の後半では、Metaの広告ツールや問い合わせ対応のAIも紹介されています
これらを踏まえると、「アジアの中小企業ではAIを使うのがふつうになりつつあり、使い道はまず『作る』と『届ける』。次の課題は使い方の手引き」というところまでが、この調査から言えることです。
小さなお店の次の一手:3つのステップ
調査でわかった「使い道」と「壁」をもとに、まだAIを本格的に使っていないお店や会社が始める手順を、当マガジンの考え方としてまとめます。

- くり返しの作業を1つ選ぶ:使い道の1位は「コンテンツづくり」でした。毎週の投稿文、写真や動画の編集、よくある質問への返事など、毎回同じような作業をしているものから1つ選びます
- AIに下書き、人が仕上げる:最初から全部任せず、AIが作った下書きを見て、お店の言葉に直してから出します。お客さんの名前や連絡先など、個人の情報はAIに入れない、と決めておくと安心です
- かかった時間を記録する:「費用と効果がわからない」が壁なら、まずは自分の数字を取るのが近道です。AIを使う前と後で、1本あたり何分かかったか、どのくらいの頻度で出せたかをメモしておくと、続けるかどうかを判断できます
当マガジンでは、Meta「Muse」の中小企業版やGeminiの中小企業向け新機能など、中小企業向けのAIツールも紹介しています。どのツールを選ぶ場合も、「何の作業を、どこまで任せるか」を先に決めておくと迷いにくくなります。
まとめ
- Metaが日本を含むアジア太平洋9市場の中小企業経営者3,983人に聞いた調査で、84%がAIを使っていると答えた
- 使い道の1位はコンテンツの作成・編集(51%)、次いで地域の広告・マーケティング(43%)
- 86%がもっと手引きが必要と答え、研修の壁の1位は費用(51%)
- 日本だけの数字は公開されておらず、数字は本人の受け止め。依頼主はMeta
- 始めるなら、くり返しの作業を1つ選び、AIに下書きを任せ、かかった時間を記録する
「コンテンツづくり」から始めるなら「カッテニ」
調査では、AIの使い道の1位が「コンテンツの作成・編集」でした。とはいえ、SNS用の動画となると、台本を考え、撮って、編集して、投稿文を書いて……と工程が多く、「AIを使いたいけれど、どこから手をつければいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、SNS運用をAIで自動化するアプリ「カッテニ」をご存じでしょうか。
カッテニは、縦型ショート動画の「考える・作る・出す」をまとめて進めます。
- 台本づくり:トレンドや再生回数を分析して、テーマ・台本・撮る素材をAIが提案。伸びている動画の台本の流れと編集スタイルをまねして、中身は自分の素材で作れます
- 動画づくり:撮った素材から、テロップやBGMまで入った縦型ショートを自動で編集。作成時間はたった1分
- 投稿と改善:SNSごとに投稿文を作り、複数のSNSにまとめて予約。投稿後の数字を見て、次の企画に反映します
この記事で紹介した「くり返しの作業をAIに任せて、浮いた時間を仕事の質に回す」を、SNSの動画づくりでそのまま実現するのがカッテニです。
実際に出ている数字
カッテニを開発している株式会社Sunshoreの代表は、カッテニを使って10アカウントをひとりで運用しています(2026年10月13日時点、使い始めて約1週間)。
- これまで平均200回ほどの再生だったアカウントで、カッテニで作った1本目が2.6万回再生
- ほかにも、Instagramで1万回を超えた動画が3本(17,972回・17,054回・11,145回。2026年10月25日時点)
- 10アカウント分の作業時間は週1〜2時間ほど
※一例で、成果を保証するものではありません。
飲食店、美容サロン、会社紹介など、業種を問わず縦型ショートを作れます。作例はカッテニのトップページで見られます。
まずは無料で試せる
カッテニには無料のフリープランがあり、すぐに試せます。パソコンならブラウザから、スマホならアプリから始められます。まずはお店の素材で1本、作ってみてください。
よくある質問
日本の中小企業だけの数字はありますか?
Metaの発表に出ているのは9市場をまとめた数字で、日本だけの数字は公開されていません。Metaは、市場によって利用率や効果に差があり、質問の受け取り方や翻訳、回答の傾向の違いが影響している可能性もあると説明しています。
「AIで売上が上がった」は本当ですか?
71%が「過去12か月で売上・販売に良い影響があった」と答えていますが、これは経営者本人の受け止めを聞いたアンケートの結果で、売上を実際に測ったものではありません。また、調査はAIの広告ツールなどを提供するMetaが依頼したものです。
どんな会社が調査に答えていますか?
従業員1〜9人、10〜19人、20〜49人の中小企業の経営者です。Metaによると、規模ごとに人数の枠を設けて幅広く集めたもので、各国の中小企業全体を正確に代表するものではありません。回答期間は2026年8月6日〜9月2日、YouGovによるオンライン調査です。
AIを使い始めるなら、まず何からがいいですか?
調査で一番多かった使い道は「コンテンツの作成・編集」(51%)でした。当マガジンの見方としては、毎週くり返している作業(投稿文、写真や動画の編集、よくある質問への返事など)から1つ選び、AIに下書きを任せて人が仕上げる形で始めるのが取り組みやすいでしょう。
参考にした情報源
- More Than Three Quarters of Small Business Owners Say AI Makes Them More Productive, But Most Need More Guidance(Meta Newsroom・2026-10-15)
- Meta survey: 84% of surveyed APAC small business owners use AI, 86% want guidance(Relevant Audience・2026-10-15)


